努力しても稼げないビジネスの特徴中編

お金を持っていない人を相手にしたビジネスは稼げないと言いましたが、お金を持っていないのは個人です。

商社で働いている人はお金を持っているとか、広告代理店で働いている人はお金を持っているとか、そういう話ではないです。

サラリーマンである以上、みんな実はお金を持っていない側に分類されます。

なかなかピンとこない人もいるかもしれませんが、これは個人が持っているお金の出どころを考えるとわかります。

個人が持っているお金の出どころは会社からの給料です。

これは、一般的に給料が高いと言われている商社の人でも、あまり給料が高くない人でも同じです。

みんな給料からお金をもらっています。

給料は実はあまり残らないようにうまく設計されています。

例えば、商社で高い給料をもらっていても、給料は無くなっていきます。

どうしてかというと、周りはみんな良い家に住んでいるから自分も住まなきゃ、子供は私立の学校に入れなきゃ、と同じように高い給料をもらっている人たちに影響を受けて

どんどん支出が大きくなるからです。

結婚をしていなくても、遊ぶのにお金を使ったりしてしまうわけですね。

高い給料ももらう会社はそれだけ、仕事が大変な場合が多く、その疲れを癒そうと思うとお金が必要になってきます。

言ってみれば、給料とは明日も会社に行くための経費なのです。

だから、給料が高かろうが、高くなかろうが、基本的にはサラリーマンである以上、使えるお金というのはそんなに残らないのです。

そんなお金を持っていない個人を相手にビジネスをやってもなかなか稼ぐことができないですよね。

個人を相手にしたビジネスの例はnoteでの情報販売があります。

これはnoteに置いておけば勝手に売れることもあり、そうなったら不労所得になります。

プラットフォームにも依存していないですし、人によっては安定した収入をもたらしてくれます。

ビジネスYouTuberでも自分の商品をnoteで販売している人はたくさんいますよね。

もちろん、良い商売ではあるのですが、稼ぐという一点に着目した場合、本当に稼げるのは個人を相手にする商売ではないです。

では、誰を相手にすれば良いのか、本当にお金を持っているのは法人です。

法人を相手にしたビジネスをすれば、個人を相手にするビジネスを持つことができれば、はるかに稼ぐことができるようになります。

理由は簡単で、お金をたくさん持っているからです。

ここでいうお金とは、使えるお金をたくさん持っているということです。

使えるお金という意味について詳しく説明していきます。

個人と法人の違いは税金の払い方にあります。

個人の税金の払い方は収入に税金がかかり、残ったお金から支出が行われます。

この動画を見ている人の多くはサラリーマンでしょうからわかると思います。

あなたが毎月給料をもらうと、あなたの手元にお金が入る前に、税金や社会保険料が取られていると思います。

給料が30万円くらいもらっていても、そこから住民税、所得税、社会保険料、雇用保険、などなどが引かれて、最終的には25万円にも満たない給料になっているのではないでしょうか。

そして残った給料から、車のローンや、家賃、交際費などを払わないといけないですよね。

サラリーマンはこれが普通だと思っていると思います。

でも、法人はそうではありません。

法人は収入から経費が引かれ、まず利益を算出します。そして、その利益に対して税金がかかるのです。

こうなると、法人は経費を多く使っても良いということになります。

どうしてかというと、収入が大きくそのままにしておくと、たくさん税金を取られてしまうからです。

どうせ、税金で取られるなら、経費として欲しいものを買ってしまおうという発想になるのは当たり前ですよね。

使えるお金が多いとはこういうことです。

法人は収入から経費を引いた利益に対して税金がかかるので、経費を増やそうとすることがあるということです。

法人を相手にしたビジネスを行うと、この法人の経費を狙えます。

相手は経費を増やしたいと思っていることさえあるんですから、多少、法人を相手にした商品の値段が高くても買ってくれます。

それがそのまま、商品を売っているあなたの利益になるわけですね。

個人はすでに税金を払った後のお金なので、商品は安ければ安いほど良いという考えですが、法人は商品の値段が高くても良いという発想なんですね。

どちらのお客さんを相手にしたら儲かりそうですか？もちろん法人ですよね。